設立の際に決めるべきこと
設立の際に必ず決めなければならないことは、資本金額、事業内容(目的)、会計期間、役員・代表者、会社住所の５つだけです。この５つ以外は難しい手続なく変更することができますし、「ホンネ」という部類から外れますので会社設立の手続サイトに譲ります。
ここでは、５つのうち、特に「経営」を行う上で重視すべき、「資本金」と「会計期間」についてお話します。
資本金はいくらにすればいいのか？
資本金は、会社を設立する際に、事業を行う元手として発起人が出資する金銭または財産の額のことです。資本金は１円以上であれば会社を設立することができます。
資本金は対外的には、その会社の規模を示すひとつの基準であり、信用力でもあります。ただし、信用力アップその他の目的で資本金の額を大きくするために、一時的に大金を借りて資本金を出資し、会社の成立後すぐに返済するのは「見せ金」という犯罪行為ですから決してしてはなりません。
現実には、経費や給与の支払など、会社を回していくためにはある程度の資金が必要ですので、それを見越した資本金額を設定するべきです。
それでは、資本金はいくらくらいに設定すべきなのでしょうか？業種や会社規模、初期の売上見通しにもよりますが、例えば1人設立・1人役員で設立する会社の場合、現実的な最少ラインとしては100～150万円くらい見たいところです。
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 家賃 | ￥ ８０，０００ |
| 役員報酬 | ￥３００，０００ |
| 社会保険 | ￥ ４０，０００ |
| 通信費 | ￥ １５，０００ |
| 水道光熱費 | ￥ １５，０００ |
| 車両・交通費 | ￥ １０，０００ |
| 事務用品 | ￥ ５，０００ |
| 合計 | ￥４６５，０００ |
150万円というのは、右表のような経費見積の「50万円×3ヶ月」が根拠です。設立直後はバタバタしますが、会社が回り始めて売上の入金が安定するまでの期間を3ヶ月程度と見ると、3ヶ月間の経費をまかなえる金額が100～150万円というところです。
50万円の資本金で設立した場合に、この期間で現預金がショートしてしまうと代表者個人からの借入をして一時的に穴埋めすることになるので、結局のところ資本金を100～150万円で設立するのと大差ないですね。
あとは、50万円だとやはり対外取引的に低すぎるという印象はいなめませんので、上記の100～150万円を最少ラインとしたいところです。
もちろん、自己資金に余裕がある方はより大きな資本金額で設立なさいますし、建設業などの許可要件がある場合は500万円以上の資本金で設立なさるなど、実際の設立事例にはいろいろなパターンがあります。3ヶ月経費から設定するというのも一つの方法でしかありませんので、
